仮想通貨(暗号資産)取引における確定申告の必要性とは？税金の計算方法を解説

みなさんこんにちは【ゆうちゃき】です。
仮想通貨の普及に伴い、私の周りも含めて多くの人が投資や取引を始めています。
しかし、仮想通貨に関する税金の扱いは複雑で、多くの人が困惑しているのが現状です。
税金は避けて通れない事なので、私にもいろいろな質問が届いてます。

この記事では、仮想通貨と税金に関する基本的な知識から、確定申告の方法まで詳しく解説します。
記事を読めば、仮想通貨取引における税金の仕組みを理解し、適切に確定申告ができるようになるので、トラブルを防ぐためにも適切に申告しましょう。

仮想通貨と税金の基本

仮想通貨取引で利益を得た場合、適切な税務処理が必要です。
仮想通貨と税金の基本について、詳しく解説します。

仮想通貨取引で確定申告が必要なケース

仮想通貨取引で確定申告が必要となるのは、主に年間利益が20万円を超える場合です。
確定申告が必要な理由は、仮想通貨取引による所得が一定額を超えたときに課税対象となるためです。

仮想通貨の売却額が年間100万円を超える場合も、確定申告の対象です。
確定申告が必要な理由は、大規模な取引を行っている納税者を税務署が把握し、適切な納税を促すためです。
以下のようなケースでも確定申告が必要になります。

法令を順守して適切に申告し、円滑な税務処理につなげましょう。
» 仮想通貨の種類と特徴、選び方のポイント、投資リスクを解説

仮想通貨による所得の種類

仮想通貨による所得は、取引の性質や目的によって異なる種類に分類されます。
所得の種類によって適用される税率や控除が異なるため、自分の取引がどの所得に該当するか把握することが重要です。

売買で得た利益(キャピタルゲイン)

仮想通貨の売買で得た利益はキャピタルゲインとなり、課税対象です。
利益は雑所得として扱われ、確定申告が必要になる場合があります。
これには以下のような対応が必要です。

キャピタルゲインは年間の損益を合算して算出します。
複数の取引所を利用している場合、すべての取引を合わせた計算が必要になります。
そして、取得価格は総平均法や移動平均法で算出します。

マイニングやステーキングによる収入

マイニングやステーキングによる収入は、雑所得となり課税対象です。
マイニングやステーキングから得られる報酬は取得時の時価で評価され、評価時点で所得として認識されます。

ですが、マイニングやステーキングに関連する経費は控除が可能です。
マイニング機器の減価償却費や電気代、通信費などが必要経費として認められます。
ただ注意すべき点として、報酬の受取時と売却時の両方で課税される可能性があります。
以下は日本で課税対象となる可能性があるため、注意が必要です。

» マイニングとは？仕組みやリスクまで解説！
»ステーキングについて詳しく解説！

仮想通貨の必要経費として認められるもの

仮想通貨取引の必要経費として認められるものは、以下のとおりです。

仮想通貨取引の利益を正確に計算し、適切に納税するために必要経費を把握しましょう。

取引手数料

仮想通貨取引における取引手数料は、利益を計算する際に必要経費として控除できます。
確定申告の際に忘れずに計上しましょう。
主な取引手数料の種類は、以下のとおりです。

手数料は取引所によって異なるため、利用する取引所の手数料をよく確認しておくことが重要です。
取引の頻度や金額によっては、年会費や月額利用料が発生する取引所もあります。

マイニング装置のコスト

マイニング装置のコストは、マイニング用コンピューター本体の購入費が主な費用です。
他に必要経費として認められるコストは、以下のとおりです。

マイニング作業に直接関わる機器は、必要経費として計上できます。
ソフトウエアライセンス料や修理・メンテナンス費用も必要経費に含まれます。
そして減価償却費も忘れてはいけません。
マイニング装置は時間とともに価値が下がるので、減価償却費も必要経費として認められます。

その他の考慮すべき経費

仮想通貨取引に関連する経費は多岐にわたります。
その他の考慮すべき経費は、以下のとおりです。

専門家への相談料も重要な経費です。
税理士や会計士などの専門家のアドバイスを受けることで、適切な税務処理ができます。
大規模に運用する場合は、オフィススペースのレンタル料も経費として認められる可能性があります。
仮想通貨関連イベントへの参加費用も、情報収集や業界動向の把握に役立つ経費として考慮が可能です。

仮想通貨における税金の計算方法

仮想通貨の税金計算方法には、主に総平均法と移動平均法があります。
計算期間は1年間で、売却時の価格から取得価格を引いて利益を算出します。
複数の仮想通貨を保有する場合は、通貨ごとに計算が必要です。
確定申告時に選択した計算方法は継続して使用するため、慎重に選択しましょう。

総平均法

総平均法は、保有する仮想通貨の総数量と総取得価額をもとに平均取得価額を算出します。
この計算方法は以下のとおりです。

総平均法は長期保有の場合に適していますが、価格変動が激しい場合は計算が複雑になります。
総平均法は税務署から推奨される計算方法の一つです。
他の計算方法と比べて保守的な結果が出やすいので、税務上のリスクを抑えられます。

しかし、大量の取引がある場合は計算が煩雑になります。
総平均法を使用する際は、以下の点に注意しましょう。

総平均法は多くの場合で有効ですが、自分の取引状況に合わせて適切な方法を選ぶ必要があります。

移動平均法

移動平均法は、新しい仮想通貨を取得するたびに平均取得価額を再計算します。
移動平均法の特徴は、以下のとおりです。

移動平均法を使うと、売却時の損益計算が比較的簡単になりますが、取引履歴を正確に記録する必要があります。
移動平均法は、総平均法と比べてより現実的な評価ができますし、税務署から指摘されるリスクが低い方法です。

仮想通貨の税金対策として知っておくべきこと

仮想通貨の税金対策として知っておくべきことは、以下のとおりです。

税法は複雑で変更も多いため、最新情報を確認しましょう。

損益通算と繰越控除の活用

損益通算と繰越控除を活用すると、税負担を効果的に軽減できます。
損益通算と繰越控除の特徴は、以下のとおりです。

損益通算

仮想通貨の損失を、他の所得と相殺できる仕組みです。
仮想通貨の損失と株式などの譲渡所得との相殺や、仮想通貨の損失と配当所得との相殺などが可能となります。

繰越控除

年間の損失を翌年以降3年間繰り越して控除できる制度です。
繰越控除によって、長期的な視点で税負担を軽減できます。

活用するためには損失発生時に確定申告すること、複数年にわたる取引記録保管が必要であることに注意してください。
損益通算と繰越控除を組み合わせる際は、制度の理解や適切な記録保持が重要です。
これに関しては専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

税率の理解と効率的な資産管理

所得税の累進課税制度を把握し、自分の所得がどの税率区分に該当するかを知ることで、より効果的な資産運用が可能です。
税負担を軽減する方法は、以下のような方法があります。

確定申告時に控除や特例を最大限に活用することで、税負担を抑えられます。
資産配分を最適化することで、税引後のリターンを最大化することも可能ですし、専門家のアドバイスを受けることで、個々の状況に応じた効果的な戦略を立てられます。
税制改正の動向にも注意を払い、必要に応じて戦略を見直すことが大切です。

適切な記録保持

履歴を詳細に記録することで、確定申告を正確に行いましょう。
これには以下のような情報を記録する必要があります。

手数料や関連経費の領収書も保管しておくことが大切です。
取引履歴のバックアップを定期的に作成し、取引所からのステートメントをダウンロードして保存することもおすすめです。
仮想通貨ウォレットのアドレスと残高の記録も保管しましょう。

仮想通貨に必要な確定申告の概要

仮想通貨の確定申告は適切に行いましょう。
以下のとおり、確定申告の概要について紹介します。

確定申告の必要書類

確定申告の際に必要な書類は、取引の種類や規模によって異なります。
一般的な用意するべき書類は以下のとおりです。

必要書類は、仮想通貨取引による所得を正確に計算し、適切に申告するために重要です。
特に取引履歴データと損益計算書は、取引所から入手できる場合が多いので、早めに準備しておきましょう。
本人確認書類や給与所得の源泉徴収票は、個人情報の確認や他の所得との合算に必要なため、忘れずに用意してください。

申告書類の作成と提出方法

確定申告書は税務署や国税庁のウェブサイトから入手できます。
申告書に個人情報や所得金額、税額などの必要事項を正確に記入することが大切です。
記入方法がわからない場合は、税務署に相談するのがおすすめです。

申告書の作成が終わったら、添付書類を準備します。
主な添付書類は、以下のとおりです。

準備ができたら、申告書を提出します。
提出方法には税務署への持参や郵送、e-Taxの利用などがあります。
e-Taxを使うと、自宅から申告できるので便利なので利用することをおすすめします。
提出期限は例年2月16日～3月15日までとなっていて、期限を過ぎると延滞税がかかる場合があるので注意しましょう。

電子申告(e-Tax)の利用方法

電子申告(e-Tax)は、自宅やオフィスからインターネットを通じて確定申告ができる便利なシステムです。
e-Taxを利用するには、以下の手順で準備が必要です。

準備ができたらe-Taxにログインし、申告書の作成を始めてください。
必要な情報を入力し、添付書類をアップロードしましょう。
入力内容を確認したら、電子署名を付けて申告書を送信します。
送信後は受付結果を確認して、もし納付が必要な場合は、電子納税や口座振替が利用できます。

仮想通貨の税金に関するよくある質問

仮想通貨の税金に関するよくある質問と回答をまとめました。
税金に不安がある方は、参考にしてください。

年間20万円以下の利益でも確定申告は必要？

年間20万円以下の利益でも、原則として確定申告は必要です。
仮想通貨取引は「雑所得」に分類されるので、他の所得と合算して判断してください。
給与所得のみの場合は20万円以下なら申告は不要ですが、副業や投資など他の所得がある場合は注意が必要です。

年間20万円以下の利益でも確定申告が必要な場合が多いので、自分の状況をよく確認することが重要です。

仮想通貨の損失の扱いは？

仮想通貨の損失は、他の所得との損益通算ができません。
翌年以降への繰り越しもできないので注意が必要です。
損失が発生した年度内でのみ計上が可能になり、複数の仮想通貨取引間での損益通算もできます。
例えばビットコインで損失が出ても、イーサリアムで利益が出ていれば相殺できます。

複雑な仮想通貨の税務について、専門家のアドバイスを受けることは有効な手段です。

複数の取引所を利用している場合の確定申告は？

複数の取引所を利用している場合、確定申告の際に全ての取引所での取引を合算して計算する必要があります。
合算の必要がある理由は、正確な所得を把握し、適切に申告するためです。
手順は各取引所の取引履歴を集め、全ての取引所での損益を合算します。
取引所ごとの損益計算書や取引明細書を準備しましょう。

複数の取引所を利用していると、確定申告の作業が複雑になる可能性があります。
自分で処理するのが難しいと感じた場合は、税理士や専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

仮想通貨取引の利益は課税対象となるため、確定申告が必要です。
確定申告の主な注意点は、以下のとおりです。

税金について理解し、適切に確定申告しましょう。